企業が実質的に新たな負担を伴わずに、従業員が優遇税制を活用しながら自分の年金（退職金としての受け取りも可）づくりが可能になります。中途採用者の獲得など人材の確保に有力なツールになるほか、従業員が将来の不安なく安心して働ける職場づくりにも大きく寄与するものと考えております。企業型確定拠出年金は、現在、全国的には約１割の労働者に導入されておりますが、宮崎県内ではまだごく一部の企業に限られています。当事務所では、厚生年金加入者２名から加入できるという少人数向けの企業型確定拠出年金の導入の支援を行っているところです。

また、当事務所は、労働相談・社会保険等手続・就業規則作成などの通常の社労士業務に加え、元宮崎県庁職員センター所長の経験を活かした「社員の能力開発やコンプライアンス啓発」、またFP技能士(AFP)の知識や元公務員としての「公正中立な立場からの資産形成のための研修」を行っています。

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